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なかむら9条の会

平和が好き! 憲法9条が好き!

日本国憲法九条

 

日本国憲法

第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

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 このブログは、四万十市、特に旧中村地区に在住の方を対象に、『なかむら九条の会』の結成、運営、イベントやニュース等をお知らせしていきます。

皆さんのお力をお貸しください。そして、皆さんの意見やコメントあるいは寄稿文をお気軽にお寄せ下さい。

公にしたくない個人のプライバシーに関する内容や長文のご連絡は、下記のメール宛にご連絡ください。

メール    

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(アベ・ヒットラーの独裁を許さないために・・)

マルチン・ニーメラー牧師の告白

 

初めに奴ら(ナチス)は、共産主義者に襲いかかったが、私は共産主義者ではなかったから声を上げなかった。

そして、奴らは社会主義者と労働組合員に襲いかかったが、私はそのどちらでも無かったから声を上げなかった。

次に奴らは、ユダヤ人に襲いかかったが、私はユダヤ人ではなかったから声を上げなかった。

そして、奴らが私に襲いかかった時、私のために声を上げてくれる人はもう誰もいなかった。

 

  

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なかむら九条の会 第4回総会のご案内

2013年に特定秘密保護法の制定で、まず外堀を埋めたアベ内閣は、2014年には集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、2015年には戦争法(安保関連法)の制定強行、そして2016年には盗聴法の改訂で今までのような通信事業者の施設で、その立会いの下ではなく、捜査機関の施設内で第三者の立ち合いもなく、大規模な盗聴ができるようになりました。

…さらに今国会でのテロ等準備罪(共謀罪)の成立を図ろうとたくらんでいます。オリンピック開催に必要だ…とのアベ政権の説明に、国民の大半がそれを必要と思い込む危険があります。

テロなどの対策は、現行法で十分に対処できることが確認されています。アベ政権に批判的な団体や市民連合などの批判行動を取り締まり、国民の声と行動を取り締まる極めて危険な法律です。この法案が成立すれば、いよいよ明文改憲の意向を露骨に表明し、次には、ナチスの全権委任法のような緊急事態条項の制定で、一気にこの国を再び戦争のできる国へと、着々と危険な策動を進めています。

今年は衆院選も予想されています。今こそ、自公政権に3分の2以上の議席を与えないことが、最大の焦点となっています。 私たちは今、共同戦線『戦争法を許さない幡多の会』に結集して、戦争法の廃止とアベ内閣退陣を迫る運動に参加し、全力を挙げています。

さて、そうした事態、まさにこの国の戦後がこれからも続くのか、それとも新しい戦前が始まるのか…そうした厳しい選択が問われている情勢の中で、下記の日程で、『なかむら九条の会・第4回総会』を開催いたします。

一人でも多くの参加をお待ちしています。知人にも声をかけて、九条守ろうの声を、さらに大きく広げていきましょう。

 

日 時   4月30日 13時半開会

場 所   四万十市 中央公民館 3階 研修室 

 

 

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絶対に許すな!共謀罪と治安維持法、大逆罪

アベ内閣は、籠池一人を悪人に仕立てて、何とか逃げ延びようと、汚い手を使い必死に足掻いていますが、足掻けば足掻くほど泥沼にはまるばかり…ここに至っては女房や関係者一同をまとめて証人喚問して、誰がウソをついているのか、そして闇の奥に隠れているものは何か?全て、国民の前に明らかにしてもらいたいものです。
その上で、アベシンゾウ、自ら啖呵を切ったように潔く議員と総理の職を辞してもらいたい。

さて、そんな状況の中でも自公政権は、ふてぶてしくも厚かましくも、さらに戦時体制を前進させようと、国民の監視と政府への抵抗を封じるために…と、とんでもない大悪法《共謀罪》を閣議決定いたしました。

さらに文部科学省は3月31日付の官報で「新学習指導要領」を告示した。その中に中学の保健体育では、武術の種目として新たに「銃剣道」を加えるとの記事があった。なんということだろう。戦前の日本軍が敵を殺しまくった、あの忌まわしい柔剣道 銃剣道を現代の中学生に学ばせるとは、何たることだろう。

こうした安倍政権下での異常極まる軍事化政策でも、特に怖いのが《共謀罪》だろう。


以下に、共謀罪に対する私の見解を地元の偉人・幸徳秋水に絡めて述べたいと思います。(nakamura9)


絶対に許すな!

共謀罪治安維持法、大逆罪

 

過去3回国民の強い反対で廃案になった《共謀罪》がまた国会に出されようとしています。共謀罪内心の自由を奪い、集会結社の自由を脅かす憲法違反の悪法です。

 

治安維持法の再来か

共謀罪と言えば、1925年に成立し、国の進路を誤らせた大悪法《治安維持法》につながります。当初《国体の変革や私有財産否定を目的とする団体を処罰するもの》で、普通の人は関係ないと説明されましたが、実際は戦争に反対する人や政府の意に従わない人、社会主義に関する出版物を持っていただけでも逮捕されました。

適用範囲が勝手に拡大され、共産党や周辺の団体、無産政党大本教創価学会天理教キリスト教、学会、編集者など多くの団体が弾圧されました。

作家の小林多喜二や高知出身(中村にも住んでいた)の筒井泉吉、中土佐久礼の黒原善太郎などが警察で虐殺され、獄死した人も多数います。

 

幸徳秋水共謀罪で冤罪で殺された

今から106年も昔…1911社会主義者の幸徳秋水らが死刑になった《大逆事件》は、爆裂弾を作ったことが密告で発覚した明科(あけしな)事件に関わったのが数名で、ほとんどは事実も不明確な《共謀》を理由とされています。

 

12名が死刑、12名が無期懲役、2名が有期刑という大弾圧事件でした。何もしていないのに《共謀》を罪に問う…という恐ろしさの典型です。

この事件は、《大逆罪》という特異性もさることながら、これを機に全国の《主義者》を一網打尽に壊滅させようとする、時の元老・山縣有朋の強い意志の下、警察機関や裁判所に圧力をかけた結果、正しい捜査方法や裁判制度が破壊され、憲法、国家権力、天皇制等のあり方について、国が間違った方向へ進むきっかけを作り、将来へ大きな禍根を残した事件であった。

秋水刑死の年に《特別警察》が発足し、14年後には、今もなお悪名高き《治安維持法》が制定され、我が国の社会主義運動と民主主義は長い冬の時代へと向かうのである。

 

大逆事件の首謀者・平沼の言葉

大逆事件をでっち上げた検事側の首謀者・平沼騏一郎は論告で《被告人は無政府主義者にして、その信念を遂行するため大逆罪を謀る。動機は信念なり》と述べ、最後に松室検事総長が全員に死刑を求刑。翌日から弁護人の弁論があったが、裁判は1人の証人審問もさせず12月29日に結審した。

明けて1911年1月18日、判決が言い渡された。有期刑2名、24名が死刑であった。

翌日12名に無期懲役の特赦減刑があった。

判決の6日後には秋水含む11名が処刑され、翌日菅野須賀子が絞首台の露と散った。

この事件について、平沼は回顧録でこう記している。

《事件が本当であれば幸徳が首魁に違いない。まず幸徳を捕らえねばならない。この時私は、彼らの信念が犯罪の動機であると論じた。あの事件で私が深く注意したのは後にみっともない証拠は残したくないと考えたことである。》検察側に有罪の証拠は始めから無いわけだから、検事とグルになった大審院長は、これを逆手にとって被告側の無実を証明する証拠をすべて棄却したのである。
また大逆事件の検事側の捜査主任だった小山松吉が後に語っている。《幸徳ほどの男が、この事件に関係ないはずはないという推定の下に、証拠は極めて薄弱であったが、検挙することに決めた

ここに《共謀罪》の恐ろしさが如実に示されています。
余談ですが、この後総理にまで上り詰めた平沼は、晩年を狂乱の果て、不幸な獄死を迎えることになる。

共謀罪は絶対に許してはならない!

今日の私達の社会の、犯罪についての基本的なルールは《行為を罰するのであって、思想や内心を罰してはならない》というものです。

ところが共謀罪が成立すると、秋水が殺されたように、2人以上で相談(共謀)するだけで処罰されてしまいます。

また判断基準の一つに《準備行為》というものがありますが、何が準備行為なのか不明です。なお、それを判断するのは警察がするので、日常のあらゆる行為が《準備行為》と判断される危険性があります。

また政府は《テロ集団などの「組織的な犯罪集団」を対象とするもので一般の市民は関係ない》と言っています。

しかし、テロとは何か…の定義もなく、「組織的な犯罪集団」を判断するのも警察や政府です。

普通の労働組合や町内会、あるいは私たち九条の会も、いつ、何時、取り締まりの対象になるか分かりません。

 

◎政府は、共謀罪がないと《国際組織犯罪防止条約》を締結できないと言っていますが、とんでもない大嘘です。

この条約は、本来テロ対策ではなく、マフィアなど国際経済犯罪対策のもので、条約締結に共謀罪など必要ないのです。

◎また政府の案では、「組織的な犯罪集団」の一人が自首すれば刑を減免すると言っています。

これはまさに《市民相互の監視と密告》を勧めるものです。

昨年改訂された憲法違反の《盗聴法》によって、警察による市民生活の監視と盗聴が強まっています。

 

共謀罪を許さない闘い…反対を叫ぶのは今です!

幸徳秋水の時代と大きく違うのは、平和憲法の存在です。憲法は個人の人権尊重と戦争の放棄を高らかに宣言しています。秋水は死刑前、弁護人の平出修に手紙を出しています。
その手紙には《事ここに至って今まさに何をか言わんやです。又言おうとしても言うべき自由がないのです。想うに100年の後、誰か私に代わって言ってくれるものがあるだろう》と書いて後世の人への期待を漏らしていました。

今こそ時代の先駆者・秋水の期待に応えて、秋水の伝えたかったことを、大きく世間に広げようではありませんか。

 

 

 

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イベント案内

 

 

なかむら九条の会は、4月30日に総会を開くため、諸準備を進めています。

詳細が決まりましたら、改めてご案内いたします。

 

①スタンディングデモのご案内

さて、私たちは、2015年7月に『戦争法を許さない幡多の会』が結成されて以来、各種の催しに会として積極的に参加してきました。

今も、毎月第3土曜日、午後4時から、大橋通の街頭で『スタンディングデモ』を行っています。

なかむら九条の会の黄色の桃太郎旗を掲げ、街頭でマイクを握り続けています。

寒い日が続いていますが、日本の未来が、そして国の根幹、自由と民主主義と憲法が危機に瀕しています。寒さに負けずに、仲間たちと連帯し、大きな声を上げていきましょう。

会員以外の方の参加、大歓迎です。

 

②危険❢  共謀罪の学習会にご参加を

2/18(土) 緊急学習討論会「共謀罪道路交通法

 安倍政権はテロの取り締まりを口実に共謀罪(テロ等準備罪)を今国会に提出しようとしています。共謀罪は、実際に犯罪を犯していなくても相談しただけで罰せられてしまう法律です。極端にいえば、居酒屋でサラリーマンが「うるさい上司をとり除こう」と話しただけで、逮捕される法律です。
 昨年12月26日、四万十市具同の国道で一時停止違反で反則切符を切られた男性が、署名捺印を拒否したら「逮捕する」と丸一日拘置されたおどろくべき事件が起きました。
警察はいまでさえ道路交通法で逮捕権を濫用しています。共謀罪ができたらどうなるでしょうか?
 秘密保護法、安保法制、共謀罪…いま、平和と自由が脅かされています。
平和と自由を守るためにどうすればいいか、緊急学習討論会を企画しました。みなさんのご参加を呼びかけます。
 メインスピーカーには、国光甘雨弁護士。
 逮捕された山本隆次さんにも出席してもらう予定です。
日時 2月18日(土)午後6時~
場所 四万十市中央公民館2階研修室1
主催 ストップ秘密保護法!はたの会

 

共謀罪は、戦前の大悪法『治安維持法』と同じく、国民を主権者から奴隷へと突き落とす、憲法違反の希代の悪法です。

日本の刑法は『やったことを罰する』のが基本ですが、共謀罪は、『やっていないことを罰する』法律です。『心に思ったこと、人に話したこと…』を罰するのです。もちろん現在の刑法どころか、思想・信条の自由を保障した憲法にも反する大悪法であり、権力者に逆らう人間は自在に犯罪者に仕立ててしまうのが可能となります。

 

物が言えない社会、隣人同士が監視し密告しあう社会…そんな社会は2度と御免です。

(nakamura9)

 

 

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本年こそ、主権者による主権者のための主権者の政治を

年末、年始は体調不良のため、更新ができませんでした。

遅くなりましたが、昨年1年間の皆様のご支援に感謝申し上げます。

 

今年は、アメリカ至上主義を掲げる、トランプ大統領が就任します。

イギリスのEU離脱、そして世界各地で広がるポピュリズムの台頭が年初から不気味な暗雲となっています。

そして国内は、アベ内閣の狂乱暴走が、今年もまだ続くのか?

状況としては、何だか先行きが見えない、暗雲漂う、そんな雰囲気での年始めとなりました。

 

そんな厳しい局面の中、唯一の救いは、市民連合の発展と、野党共闘の強化であります。

新たな市民運動の高まりは、《主権者意識》という、これまでなかった、新たな意識の共有によって、成り立っていると思われます。

 

この国の主権者は天皇ではない。

この国の主権者は総理ではない。

この国の主権者は金持ちでもない。

この国の主権者は100%国民だ。

この俺たちこそが主権者だ。

 

みなさま、今年こそ《主権者による主権者のための主権者の政治を》勝ち取りましょう。

悪政の元凶・自民党議員の落選を‼

その補完勢力・公明党と維新議員の落選を‼

そして、今度は衆院選で《野党統一候補の大量当選を》‼

 

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 私たちは、今年も街頭に立ち、反戦・平和・野党共闘の推進と沖縄支援の声を上げ続けます。

第3土曜日  午後4時  …大橋通に、皆さん集まりましょう‼(nakamura9)

 

 

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なかむら九条の会「マッサン」の街頭での訴え

今年の夏以来、《戦争法廃止》を求める街頭での運動も、月1回くらいになってきました。なかむら九条の会としては、この機会に独自の活動強化をと、心では思いつつも、会の中心メンバーが、高齢化により、若干パワーに陰りが見えてきたのが心配の種です。そんな中で、今回は、先日の街頭演説でマイクを握った通称「マッサン」の演説内容を紹介しましょう。(文責  nakamura9)

 

市民の皆さん、ご通行中の皆さん。私たちは「戦争法を許さない幡多の会」です。憲法違反の法律「安保関連法」、通称戦争法の廃止について、しばらくの間、訴えをさせていただきます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

みなさん、最近の一番大きな衝撃は、アメリカ大統領選でのトランプ氏の当選でしょうか。   わが国だけでなく、その衝撃は世界に広がっています。これからは今まで以上にアメリカ中心の政策が進められるのではないでしょか。

アメリカだけではありません。イギリスでもフランスでもドイツでも国益を求めるナショナリズムと政治の右傾化が進展しています。なんだか世界が過去の世界大戦勃発の時の様相に似てきています。

日本でも昨年9月に強行採決された《戦争法》が、いよいよ動き始めました。アベ内閣は15日、南スーダンPKOに派兵している自衛隊に「駆け付け警護」「宿営地共同防護」という新任務を与える閣議決定を行いました。派遣される第11次隊の中心、陸上自衛隊第9師団がある青森では、《いよいよ自衛隊が人を殺し、殺される事態になるのか》と今隊員と家族の悲痛な声が上がっています。    

みなさん、アベ内閣になって、私たち庶民の暮らしが以前よりも楽になったでしょうか? アベ内閣は、口先だけは調子のよい言葉を並べていますが、景気は悪くなるばかりです。景気がいいのは政府の保護と減税の恩恵にあずかっている大企業と大金持ちばかりです。

若者の働く場所は厳しくなり、非正規雇用ブラック企業が増え、賃金は切り下げられ、結婚して家庭を維持することもできなません。また、厳しい仕事に耐え切れず、若者の痛ましい自殺が増え続けています。

若者だけではありません。高齢者も社会の邪魔者扱いされ、年金も社会保障も削られるばかり、そして保険料や介護料は引き上げられ、高い保険料を払っても、施設に入れない。介護は切り捨て、それぞれの家庭の責任で、老人の面倒を見ろ…と個人責任の国による押し付けが進められています。

そんな苦しい生活の中で、何とか結婚し子供が生まれても、保育所がない、あるいは子供の医療費が高い、教育費が出せない…そんな悲惨な事態が今、社会の中で進行しています。

ひどいのは庶民の暮らしだけではありません。何よりも大切な国のルールを定めた憲法が、破壊され続けています。戦後70年、日本国民に親しまれてきた憲法、国民が主人公、自由と平和と個人的人権の尊重をうたった憲法が、今、憲法の番人であるべき…政府や裁判所や官僚たちによって破壊され続けています。

これ以上、憲法破壊を、国民の権利と暮らしの破壊を許してはならない事態を私たちは迎えています。

アベ内閣による、集団的自衛権容認の閣議決定がなされた2014年7月以来私たちは、街頭に立ち続け、アベ内閣の危険性を訴え、国民主権憲法を守ることの大切さを皆さんに訴え続けてきました。

皆さん今こそ立ち上がるべき時です。私たちと一緒に、街頭に立ってください。声をそろえて、この国を守る運動に、皆さん一人ひとりの家庭と生活と権利と憲法を守る運動に、どうかご一緒に参加してください。

今、この国に《市民運動》という、これまでになかった運動が広がりつつあります。 これまでに、各政党の運動や労働運動あるいは学生運動などの運動はありましたが、それは範囲の限定された運動でありました。市民の誰でもが参加できる運動ではありませんでした。

いま私たちが、行っている運動は、特定の政党や、特定の団体による運動ではありません。《戦争反対、平和を守ろう》その一点で団結し、様々な政党団体そして個人が参加しています。私たちの市民運動は、思想信条を問わない、誰でも参加できる運動であります。

まさに土佐から発祥した自由民権運動につながる運動です。土佐の自由民権の運動は日本の国に大きな衝撃を与えました。今再び、新しい運動の広がりを、この土佐から広げようではありませんか。

世の中をつくるのは、常に若者でなければならない…と私は思います。この国の今を守るため、未来を創るため、どうか若い人たちの力を貸して下さい。今こそ年寄りも若者も男も女も、すべてが手をつないで、声を合わせて、この国を平和で安全で住みやすい…そんな社会にするために、どうか皆さんのお力をお貸しください。ともに街頭に立とうではありませんか。

皆さんこの国の問題は山積しています。

戦争法にしてもTPPにしても、沖縄の基地問題にしても、あるいは政府がごり押しする原発の再稼働にしても、皆さん一番大切なことを私たちは忘れてはならないと思います。

すべてに優先する最も大切なこと…それは命であります。

国民の命こそすべてに優先する大切なことです。

国民の命にとって、それは役に立つのか、あるいは害になるのか…それが判断の基準にならなければなりません。経済よりも軍備よりも基地よりも原発よりも、皆さん国民の安全と命に代えられるものではないのではないでしょうか。 

この世で何よりも大切なものは、国民一人一人の安全と平和、命であります。

それを破壊するアベ内閣の退陣を求める、戦争法の廃止を求める、私たちの運動に、どうか皆さん、大きなご支援を、できれば一緒に街頭に立ち、声を上げて下さることをお願いいたしまして私の訴えを終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

 

 

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はた九条の会・中野晃一講演会の報告

先日10月29日(土)に大方あかつき館にて、《市民連合の立役者》中野晃一さん(上智大教授)を講師に、はた九条の会の講演会が開かれました。

 

秋は、スポーツと行楽のシーズンです。

筆者nakamura9 も御多分に漏れず、連日の催しで追い回され、気にはなりながらも、なかなかに報告が遅れています。

しかも、日曜日には市主催の卓球大会に参加、団体個人戦、各5試合をこなして、今はもう、筋肉痛で大変…全身の筋肉が悲鳴を上げています。

 

まあ、そういう訳で報告が遅れましたが、当日は、《改憲阻止のための市民運動と野党共闘のこれから》という演題で、今の時期にぴったりの講演会だ…と思っていたのですが、やはり行事も多くて、参加者の数が100数名でした。予定よりも少なくて、少しがっかりしましたが、講演の中身は、予想に違わず素晴らしいお話でした。

 

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当日、先生の乗った飛行機が、到着時間が遅れる…との連絡が入り、関係者一同やきもきしましたが、少し遅れたくらいで、講師到着となり、早速本題に入っていただきました。

中野先生の話の要約(文責nakamura9)

まず参院選の結果については、野党共闘が成立したことにより、前回2議席しか取れなかった1人区の議席を、今回は11議席とった。

不十分とはいえ、貴重な成果だ。

この流れが今後の選挙で継続・強化されるならば、自公政権にとって大変な脅威となる。与党は確実に3分の2を割り込むことになる。

選挙戦にっいて言えば、1人区以外で野党が伸びなかった理由として、マスコミの意図的な《争点隠し》と《選挙隠し》があった。

毎日新聞の報道によると、テレビでの参院選報道が3割減だった…ことが挙げられている。都知事選関連の報道を過熱させることで、マスコミにより参院選そのものが隠されてしまった。

また、自民党が公開討論を拒否するなど、野党側が改憲の危機を争点化することを迫ったものの、静かで退屈な参院選を狙った自民党に逃げ切られてしまった

 

しかし、今回の選挙では、《野党共闘》という希望が生まれた。

野党共闘が生まれた背景には、《脱原発》《アンチヘイト》《特定秘密保護法反対運動》など、多様な運動体の緩やかな連帯と共闘体制…がある。

《総がかり行動》は、①全労協  ②超党派平和運動  ③自治労、連合…の3つの流れが合流している。

《SEALDs》正式名:自由と民主主義のための学生緊急行動は、前身であるSASPL時代には、《戦略的投票》などを呼び掛けていた。

彼らが繁盛に使用するセリフ…「民主主義ってなんだ?」「これだ!」…という宣伝方法を、コール アンド レスポンス(呼びかけと返答)としている。皆が一同にフレーズを繰り返す、シュプレヒコールとは違うという。

彼らのセリフが、運動の進展とともにスローになっていった。それは中高年の参加者たちが、若者のスピードについていけないので、スローにした。

《立憲デモクラシーの会》《学者の会》《日弁連》《あすわか》《ママの会》などの団体、組織が緩やかに連帯して、これまでに無かった《新しい市民運動の広がり》を生み出している。

以前は、労働運動や学生運動などがあったが、それらの運動は《市民運動》ではなかった。《新しい市民運動》は、《主権者運動》としての側面を持っているのが特徴。この運動が無かったら、《野党共闘》は生まれなかっただろう。

 

日本の右傾化を防ぐには、《野党共闘の深化》が必要

自民と公明が共闘を続けているのに、野党がバラバラでは、絶対選挙に勝てない。

政治の右傾化と小選挙区制が多様性を崩壊させた。昔の自民党にはいろいろ派閥があって、自由に意見が言えた。今の自民党はアベ独裁である。ものが言えない。

自民党の選挙戦略は、第2党以下の分断支配である。そして投票率が低ければ、保守の基礎票だけで選挙に勝てる。(投票日には寝ててくれるとありがたい…自民幹部の発言)

実際に、今回3分の2の議席を確保した自民党の得票は、2009年惨敗して、民主党に政権を許した時の水準まで、得票を回復できていない。なのに議席は取れる。

自民党は、右翼勢力と手を結び、敵を叩きのめし、無力感を与え、抵抗勢力を削いでいく方針だ。

改憲阻止のためには、今後《野党共闘の深化》が不可欠。

候補者選定の公開性、市民参加の可能性、政策協議の深化、エッジの効いたプレゼンテーションの意識を強める…ことが必要。

そのためには、民進の態度が大切。しかし、民進が選挙で《護憲》を言ったのは、初めてのことだ。電力労組など連合右派からの圧力もある。

選挙で勝てる体制をつくるには、《いい候補を早く決める》ことだ。

また、軍事問題では、《女性の発想》が大切だ。力に力で対抗しない。外交など軍備以外の方法で解決する方法を考えることが重要。

 

《日本の右傾化》の質問に答えて…

最近NHKの右傾化が問題になっている。

確かにNHKの報道部門は右傾化している。しかし、他の部門ではまだ頑張っている人たちが残っている。

日本の右傾化は4点に表れている

①経済格差の拡大…貧富の差と貧困層の増大

②国家権力と個人の人権の対立

③平和主義か軍備か

④歴史の修正…戦後の否定と戦前回帰思想

最近の話題で言えば、《天皇の生前退位》…有識者メンバーで検討…その半分が日本会議のメンバーである。

 

 

簡単ですが、以上報告いたします。

参加者の意見では、話が実に分かりやすかった。

これからの運動のためになった。

…などの声が聴けました。

先生は、翌日早朝から、徳島県での講演会が入っている…とのことで、四万十川の案内が出来なかったのが、心残りでした。

先生、またゆっくりと幡多へおいで下さい。

 

 

 

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戦争法廃止を求めるスタンディングデモ、再開しました

7月の参院選以来、一旦夏休みに入っていた⦅戦争法を許さない幡多の会⦆は9月19日の《戦争法強行採決1周年》の抗議行動から、再び、アベ政治許さない、憲法違反の戦争法の廃止…を求めて、街頭での目に見える、声の聞こえる抗議行動を始めました。

 

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10月15日、この日は四万十ウルトラマラソンを翌日に控えて、関係者もマラソンのボランティアで忙しく、出席はいつもより少なかったが、市民の前に、戦争法の危険性…戦争は環境破壊の最たるものであり、さらには社会生活も人間の声明も同時に破壊してしまう恐ろしいものであり、国民にとって百害あって一利なしのものであり、この国を再び戦争できる国にしようと企む輩は人間ではない。

 

そんなことを、久しぶりにマイクを握り、市民に訴えました。

今の日本で、日本が世界に誇れるものは何でしょう?

それは憲法9条しかないのではないでしょうか。

世界の平和よ、そして憲法9条よ永遠なれ!

 

*これから毎、第3土曜日・午後4時から   大橋通にて スタンディングデモ を行います。市民の皆様の自主的なご参加、歓迎します。

 

 

 

 

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雨の中---戦争法を発動させない全国統一19日集会

19日夜から20日朝にかけて、今年初めての台風(16号)が高知を通過しました。

その台風の迫りつつある19日16時30分から、土砂降りの雨の中、《戦争法の強行採決1周年に抗議する19日集会》が四万十市で開かれました。みんな幡多事務所の庇の下に逃げ込んでいます。
集会の始まる30分前まで、道路が川になるような土砂降りで、雨の嫌いな私なんぞ、《もう今日の集会は中止にしようよ》と叫んでいましたが、《これは戦争法に対する天の怒りの雨だ》と、集会は開かれ、私も一応マイクを握りました。(笑)

でも、さすがに参加者は少なく40人ほどしか集まりませんでした。逆に《よくこれだけ集まったもんだ》と感心しました。

 

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戦争法を発動させない全国統一19日集会in四万十

                                 集会宣言

 昨年の9月19日、参議院で安保法制=戦争法が安倍自公政権によって”強行採決”され

ました。”成立”後1年目となる今日、私たちは、「戦争法を発動させてはならない」「戦争法を許してはならない」、この意思を示すために全国に連帯し本集会を開いています。

 戦争法は、憲法第9条が禁じている国際紛争解決のための武力行使を可能とするものであり、憲法違反であることは明らかです。 しかも、「憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない」と、戦後半世紀にわたって日本政府が繰り返し解釈してきた立場を180度くつがえし、日本を「海外で戦争する国」につくりかえることは、憲法を土台から壊してしまう立憲主義の否定であり、断じて認めるわけにはいきません。

 ところがいま、安保法制=戦争法をめぐって重大な事態が進展しています。それは内戦状態になっている南スーダンにおいて戦争法を発動し、自衛隊が「殺し、殺される」初めてのケースとなるきわめて深刻で現実的な危険が切迫していることです。日本の自衛隊員から戦後初めての戦死者が出る、日本の自衛隊員による武器の使用によって海外で住民の犠牲者がでる、このような「殺し、殺される」戦場に日本の若者を絶対に送ってはなりません。

 だからこそ、知識人や文化人が、子どもをもつママやパパが、未来ある若者や学生が、そして多くの市民が「戦争法廃止」の声を上げ続けてきたのです。

 そうした主権者が声をあげ後押しすることによって、先の参議院選挙では、「戦争法廃止、集団的自衛権閣議決定撤回、立憲主義の回復」を原点とする野党の共闘が実現し、全国32の一人区すべてで統一候補が誕生しました。そして、野党と市民の共闘によって11の選挙区で勝利をかちとったことは今後につながる大きな希望となっています。

 一方、安倍首相は、選挙では語らなかった改憲について、「いかにわが党の案をベースにしながら3分の2を構築していくか。これがまさに政治の技術」と公言し、憲法そのものを変えることに執念を燃やしています。

 私たちは、改憲・暴走政治をストップさせるために、「アベ政治は許さない」「政治は変えられる」という思いを共有し、野党と市民が肩を並べ、共同を広げ、次期総選挙でも「立憲野党」の共開か発展することを求めていきます。

 本集会を契機に、さらにたたかいを前進、発展させ、戦争法の廃止と立憲主義をとりもどす決意を重ねて表明し、集会の宣言とするものです。

                                                  2016年9月19日                  戦争法を許さない幡多の会

 

(上記集会宣言は、チラシを印刷機でコピーして、ワード文書に変換したものです。時代は変わりつつありますね。こんな便利なことが簡単にできます。でも、政治の変革だけは、手間と時間がかかりますねえ。労力を惜しまず頑張るしかありませんかね。(笑)nakamura9)

 

 

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『戦争法を許さない幡多の会』の活動再開します

参院選では《なかむら九条の会》も『戦争法を許さない幡多の会』とともに、アベ政権打倒を目指し、野党統一候補の大西聡さんを支援して戦いました。

残念ながら大西さんは当選には届きませんでしたが、高知選挙区では大善戦、あと一歩のところまで追い上げました。

 

アベ政権与党は議席の3分の2を占め、一見与党の大勝利のように見えるかもしれませんが、選挙結果にアベ総理は不機嫌だったそうです。

原因は1人区での野党統一候補の12勝…これがショックだったようですね。

この結果から、次の衆議院選挙を計算すると、自公惨敗…の結果が見えるそうです。

 

さらに、天皇の生前退位の話が、アベ政権にショックと縛りをかけました。

今上天皇は、自民党改憲案よりも現憲法がお好きのようです。

言葉の端々に、天皇主権は御免だ。象徴天皇の方がいい…そんな気持ちがうかがえました。

 

アベ政権は、改憲の企みが困難になりつつある状況の中でも、憲法を無視した戦闘の実績づくりを重視、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に11月から派遣予定の陸上自衛隊部隊に対し、戦争法(安保法制)で新たに可能になった「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」の訓練を開始させようとしています。今年3月に施行された戦争法をいよいよ本格運用の段階へ移行させようとする危険なたくらみです。二つの任務とも、それまでのPKO法の枠を超えた武器使用の拡大を認めています。派遣時に実際に新任務が付与されれば、自衛隊が戦後初めて「殺し、殺される」という、極めて深刻な事態が現実化しかねません。

 

戦争法強行採決から1年が立とうとしています。

私たちは、この国の憲法が武力の使用や戦争を禁止している事実を、なし崩し的に放棄しようとする、独裁政権に対して、今こそ憲法9条の旗を高く掲げて、《人を殺すのも殺されるのも絶対に嫌だ》という国民の気持ちを街頭で叫び、その思いを広げていきたいと思っています。

 

8月の夏休みを終え、約1年続いた抗議行動を再開いたします。

9月19日の市民集会に、ぜひともご参加ください。

 

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また、10月からは、毎月第3土曜日の16時から、大橋通交差点でスタンディングデモを行います。知人に呼びかけ、多数ご参加のほどお願いします。(nakamura9)

 

 

 

 

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